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平和主義の誤算(星)

念仏平和主義(ねんぶつへいわしゅぎ)と言う言葉があることをご存知の方は少ないのではないかと思います。念仏平和主義とは、歴史作家の司馬遼太郎が新聞のコラムの中で用いた造語であり、念仏を称えるように「平和」を唱えていれば平和になると信じる戦後日本の風潮を皮肉った言葉とされています。管理人がこの言葉を本で知ったのは、今から30年以上前の事でしたが、平和運動のあり方に関しては、あの当時と何も変わっていない気がするのは管理人だけでしょうか? α~ (ー.ー") ンーー

 

管理人は、学生の頃からジェット戦闘機に興味を持つようになり、ジェット戦闘機からジェット戦闘機の運用に興味が移り、ジェット戦闘機の運用から戦術や戦略に興味が広がりました。そして20年程前に架空戦記に出会ってからは架空戦記の愛読者になりました。そんな経緯もあり、戦争とは何かを考えることは、普通の方に比べるならば、多いのではないかと思いますが、戦争反対や平和を叫んでいるだけでは、平和になるとは信じていませんでした。

 

ただ、管理人が若い頃にも戦争や兵器に興味を持っていることを話しますと、タカ派のレッテルを貼られる傾向はありました。しかし、戦争について知ることにタカ派もハト派もなく、戦争について語るのであるならば、戦争とは何かを知ることから始めるべではないのかと疑問を抱いていましたが、世の中の風潮は、戦争について学ぶとは、戦争がどれだけ悲惨なことかを学ぶことに終始しているだけで、戦争の本質を知ることを避けているように思えます。戦争について学ぶことにタカ派もハト派もなければ、政治思想も関係ありません。軍隊を持ち、兵器を製造しているのは、欧米諸国だけではなく、共産主義国にも軍隊はあり、武装しているだけでなく、積極的に武器を輸出しています。そのため、右翼も左翼も関係ないと言えます。

 

それぞれの国が自国の国力に応じた軍隊を持つのが当たり前であり、それが世界の常識ですが、その世界の常識が通用しないのが日本です。つまり日本の常識は世界の非常識と言うことになります。では、どうして自国の国力に応じた軍隊を持つことが世界の常識なのかについて書き始めますと、非常に長くなるだけでなく、今回の記事の趣旨からも逸脱してしまいますで、今回は取り上げませんが、いずれ機会があれば取り上げたいと考えています。

 

さて、テレビのコメンテーターと呼ばれる方々の意見を聞いていますと、とにかく戦争をすべきでなく、外交努力で問題を解消すべきであると力説されることが多いのですが、この方々は現代の戦争についてどれだけ知っているのか、戦争の歴史についてどれだけ知っているのかと疑問を持ちます。そのため、管理人には、冒頭に書きました念仏を称えるように「平和」を唱えていれば平和になると信じている念仏平和主義者にしか思えません。

 

当然の事ですが、戦争は可能な限り避けるべきではありますが、話し合いだけで平和が得られると考えるべきではありません。軍事関係に少しばかり詳しい人間には、クラウゼヴィッツの戦争論の「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」との戦争の定義はあまりにも有名ですが、外交交渉とは、軍事力を背景にして行われるのが世界の常識であり、戦争も政治の一部なのです。

 

また、日本では第二次世界大戦は、防ぐことができた戦争であるとの意見があることすら知られていないことも不思議です。テレビのコメンテーターと呼ばれる方々は、話し合いで戦争を避けるべきだと主張されていますが、イギリスの首相であったネヴィル=チェンバレンの失敗を知らないようです。日本が開戦に至る経緯については、比較的知られていると思いますが、ドイツとイギリスの開戦の経緯については、あまり知られていないことから一般の方が知らないのは分かりますが、少なくともコメンテーターとして戦争について語るならば、知っていて当然の話ではないかと思います。

 

第二次世界大戦に至る経緯については、下記のサイトが良くまとまっていることから紹介させて頂きます。

 

世界史の窓 ネヴィル=チェンバレン 元記事は こちらから

 

宥和政策
第一次世界大戦後のイギリスには、フランスが対ドイツの強硬策を主張したのに対して、賠償問題では敗戦国ドイツの復興を支援して負担を軽減し、あるいは軍備の平等化というナチス=ドイツの要求を正当なものと容認しようという意見が強かった。また一部にはナチス=ドイツの影響を受けたイギリス=ファシズムも台頭していた。またナチス=ドイツの台頭はボリシェヴィキのソ連を抑えるためには有効だという見方も強かった。イギリスの労働組合のストライキはコミンテルンが裏で糸を引いているという疑念を資本家階級は強く持っており、政権にとってもナチス=ドイツよりもソ連を危険視する見方が強かった。

 

ミュンヘン会談
ネヴィル=チェンバレンもそのような宥和政策を継承し、さらにナチス・ドイツの領土的野心が露骨になる段階においても、一定程度の妥協をすることによってヒトラーを押さえ込むことが出来ると考えた。ヒトラーがオーストリア併合を実行し、ズデーテン地方の割譲を要求すると、民族自決というヒトラーの掲げる大義名分に反論することなくそれを容認した。1938年9月のミュンヘン会談ではフランスのダラディエに働きかけ、宥和政策によってヒトラーの要求をのみ、それに以上の侵略行為を阻止出来ると判断した。ネヴィル=チェンバレンの判断は、当時においてはヨーロッパの平和を維持するための現実的で勇気ある判断として大いに評価され、ミュンヘン会談を終えてロンドン空港に帰ったチェンバレンはイギリス国民から大歓迎を受けたのだった。

 

※管理人の補足

補足しますと、「ズデーテン地方」とはチェコスロバキアの領土であり、チェコスロバキアの主権は無視され、ドイツ領となりました。その後、ドイツ軍はチェコ全域を占領し、スロバキアを独立させドイツの保護国になり、チェコスロバキアは解体されました。

 

チェンバレンの誤算

 しかし、ミュンヘン会談のチェンバレンの判断はドイツ人の民族自決を認める一方で、主権国家であるチェコスロヴァキアとチェコ人の民族自決を無視するという最大の誤りの上に成り立っていた。また、議会制民主主義の破壊、国内での人権や自由の無視というヒトラーの独裁政治にたいしても無批判であり、単なる国家間取引で平和を維持出来るという楽観的な誤りであった。その背景にはソ連を危険視する前提があったことは確かである。結果として、ミュンヘンでのチェンバレンの判断はヒトラーの野心を野放しにするという、決定的な誤算となって現れた。

 

結果論と言えるかもしれませんが、ナチス・ドイツの領土的野心が露骨になる段階においても、イギリスが一定程度の妥協したことが第二次世界大戦の原因であり、イギリスが戦争を覚悟してでもナチス・ドイツの要求を拒絶してならば、第二次世界大戦は防ぐことができたとされています。勿論、イギリスが強硬姿勢でナチス・ドイツの「ズデーテン地方」の併合を拒絶したとしても戦争になったかもしれませんし、イギリス国民が強硬姿勢を支持しなかったかもしれません。しかし、妥協すれば戦争を防ぐことができると考えた結果が国民を更に大きな戦争に巻き込む結果になったと言えます。話し合いでの解決は、耳触りの良い言葉ではありますが、それは理想論でしかないことを歴史は教えてくれます。

 

更に付け加えますと、当時のヨーロッパの情勢は、複雑であり、ここで簡単に要約できる話でありませんが、ナチス・ドイツに解体され、併合されたチェコスロヴァキアがナチス・ドイツに対抗できるだけの軍事力があれば、歴史は変わってたかもしれません。あまり知られていない話ではありますが、ナチス・ドイツがスイスに攻め込まなかったのは、攻め込んだ場合の自国の被害の大きさを考えたからであり、スイスが永世中立国であったことが理由ではありません。つまりスイスは武装中立であり、ナチス・ドイツに攻め込まれても自国を守るだけの備えを用意していたから独立を守ることができたのです。現代でもスイスはその伝統を守り、武装中立の国です。

 

参考サイト

永世中立国スイスの美しい景色にカモフラージュされた軍事施設の写真いろいろ こちらから

 

 

ご相談は こちらから

at 09:46, 星 良謙・子授け地蔵, 管理人のひとりごと

comments(1), -, pookmark

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白ギツネ, 2017/12/03 4:56 PM

>1938年、ドイツがオーストリアを併合すると、スイス議会は国民に「最後の血の一滴まで搾り出し」国防に備えるよう公式に声明した。

↑これは「第二次大戦におけるスイス」というサイトからのコピペです。
http://gold.natsu.gs/WG/ST/234/index2.html

歴史上幾度となく周辺諸国の侵略を受け、スイス人同士が対立勢力の傭兵となって戦うこともあった過酷な歴史が、スイス人の肝の座った国防意識を形成したものと思われます。その点、日本人は四方を海に囲まれているせいか、しみじみ呑気ですね。軍事地理学では、日本、インドネシア、フィリピン等の島嶼国家は、国防上極めて不利だとされているのですが、政治家にも国民にも余りに自覚が無さ過ぎるように思いますよ。